CFDと税金

何かビジネスや投資などをして、
利益が出ると納めないといけないのが税金。

利益が出たときに慌てて調べないといけないことにならないようにしっかり確認しておきましょう！

CFDの税制は、FXと同じくどちらかというと投資家に不利な税制と考えられます。株式などは損失繰越や、分離課税などの優遇が取られているだけに今後、このCFDをもっと大きくするには税制の改革も必要でしょう。

ファイナンシャルプランナーによる説明を致します。
そんなに複雑ではないので大丈夫です。

CFDで得た所得は雑所得

確定申告で、所得（収入）はいくつかに分類されます。
その中でCFDで得た利益は雑所得となります。

税金は、どちらかというとあぶく銭で稼いだようなものには多く
取るように決められています。雑所得はどちらかというとその部類です。

確定申告は？

普通のサラリーマンで年収2000万以下の方は
会社の年末調整で納税処理が終了という方が殆どです。

他の収入があった場合は、確定申告の出番となりますが、
雑所得に関しては年20万超で確定申告が必須となります。

総合課税

CFDで得た利益は総合課税となります。
CFDの利益を含む年間の所得額が
195万円以上335万円以下の場合の税率は、
所得税10%、住民税10%で合計20%、
CFDの利益を含む年間の所得額が335万円以上の場合は、

所得税20%、住民税10%で合計30％になります。

このような形で、最大50%（1800万超）が税金として取られる可能性があります。

損失繰越が出来ない

通常の株取引では、年度に出した損失を申告しておくことで
次年度（最大3年まで）、損失の繰越が出来ます。
その為、前年度に100万損をした場合、今年200万の収益があっても
100万円分を利益から相殺して、申告が可能です。

CFDではそういったことが出来ないため、単年度での純粋な計算となります。

必要経費が認められる

CFD取引にかかった、必要経費の申告が認められるので
レシートなどの証明書をしっかり残しておいたほうがいいです。 

必要経費の例としては
・業者への手数料（入金、取引手数料など）
・セミナーなどの参加費
・書籍などの購入費
・通信費（インターネット代・パソコン代など）

その他、CFD取引に必要だったものは経費として計上出来る可能性があります・
通信費などは、CFDに全てを使用していない場合などは
何％という形で計上することになります。

詳しくは税務署などに相談すると、やさしく丁寧に教えていただけます。